貸株サービスのデメリット

貸株サービスは、メリットばかり持ち合わせた商品だと思いがちですが、
しっかりデメリットもあります。

以上の3点がデメリットとして挙げられます。
税金については、貸株金利は雑所得という税金に分類されます。
貸株のほかに雑所得がなく、かつ20万円に満たなければ、確定申告をする義務はありません。

貸株中の所有権については、貸出先になります。この状態のままでは議決権や配当金、株主優待などは受けられませんが、配当金や株主優待が受けられる権利確定日に貸してなければ、配当金や株主優待は受け取れます。

貸株はインターネットからいつでも申し込みやキャンセルができますので、
自分の都合に合わせて上手に利用しましょう。

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